イベント業務管理者資格試験につきましては、受験資格を受験年度に満23歳以上で、かつ、イベント業務に関する実務経験を3年以上有するものとしており、イベントの企画立案から、施工・実施にいたるまでを総合的に管理している方を対象に実施しております。

イベント検定試験につきましては、受験資格を18歳以上でJACE認定の通学講座、または、通信講座を修了したものとしておりこれからイベント業務に携わることを目指す方や企業や自治体などのイベントの発注・管理の担当者を対象に実施しております。

企業、国もしくは地方公共団体または特別の法律もしくは民法第34条の規定により設立された法人（例えば特殊法人、財団法人）において、または、自営業主で、下記のようなイベント担当部門の業務に勤務した経験をいいます。

1. イベントの企画、製作の発注に関する業務
2. イベントの企画、プロデュースに関する業務
3. イベントの制作、実施運営に関する業務

なお、以下については、イベント実務に該当しません。

1. イベント開催期間中の歌手、俳優、モデル、司会者、ナレーター等の出演業務
2. イベント準備・開催期間中の物品販売員、湯茶接待要員、床養生、椅子配置、資料複写等の労務
3. 冠婚葬祭
4. 選挙運動
5. 旅行・ホテルのみの手配

イベント企画・運営に従事、同時期に複数のイベントを担当している場合、重複する期間を延べ算出することはできません。

レポートの見本はこちら

イベント業務管理者資格、イベント検定試験とも、その資格を取得していなければ、仕事ができないわけではありませんが、イベントに関する資格は、当協会で実施するこの2つしかありません。

イベント検定試験資格を取得すると、イベントに関する基礎的な知識を習得していることを客観的に証明する資格として、今後、イベント業界に就職を希望される方や実務経験の浅い方、企業・自治体等に就職して、イベントを発注する業務を担当する方に役に立ちます。また、イベント検定合格者が、23歳以上で実務経験3年以上を有する場合、イベント業務管理者資格試験の第1次試験が免除になります。

イベント業務管理者資格を取得しますと、イベントの企画・制作・運営に関わる企業やイベントを発注する企業等にお勤めの方にとって、専門的な実務能力を客観的に証明する資格として役に立ちます。

イベント業務管理者資格試験は、平成6年度から通商産業大臣認定資格として実施し、一定以上のイベント実務経験を持ち、イベント業務管理についての専門的な知識と企画管理、安全管理に熟知した人材に対して「イベント業務管理者」の資格を付与するものです。

平成11年度からは、規制緩和の一環として、通商産業大臣認定は、（社）日本イベント産業振興協会認定の資格に変更になっておりますが、資格制度自体に大きな変化はありません。

イベント検定試験については、平成9年度の創設当時から、（社）日本イベント産業振興協会の認定資格です。

合格基準点については、公表をしておりません。

イベント検定については、

平成17年度　343/386＝88.9%
平成18年度　360/404＝89.1%
平成19年度　316/363＝87.1%
平成20年度　310/339＝91.4%
平成21年度　240/270＝88.9%

イベント業務管理者資格試験については、

平成17年度　 98/171＝57.3%
平成18年度　124/216＝57.4%
平成19年度　119/218＝54.6%
平成20年度　104/178＝58.4%

資格試験対応用のテキストについては、一般の書店では、販売しておりませんので、当サイトよりお申し込み下さい。

なお、イベント業務基礎知識通信講座のテキストと協会販売の第1次試験対応用の基礎知識参考書は、同じ物ですので、注意してください。

金額については、「JACEイベント講座1～3」（第1次試験対応用）が3冊セットで、8,900円。専門知識参考書（第2次試験対応用）が5冊セットで、14,000円（協会会員については、12,000円）です。

＊金額については、消費税、送料込み

例年、イベント検定試験については、札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、福岡での実施を予定しています。

イベント業務管理者資格試験については、第1次試験、第2次試験とも、東京、大阪での実施を予定しております。

詳細については、受験要項を確認ください。

イベント業務管理者資格試験合格後、当協会に、登録すれば、「イベント業務管理者」の称号を付与するとともに、登録簿に登録され、イベント業務管理者証書およびイベント業務管理者証を交付します。イベント業務管理者の資格有効期間は、3年です。なお、登録料は、13,650円です。

また、イベント業務管理者の活動内容を掲載している「クリエイティブイベントニュース」が送付されます。

イベント検定試験合格後、当協会に登録すれば、「イベント検定合格者」の称号を付与するとともに、登録簿に登録され、イベント検定合格者証書およびイベント検定合格者証を交付します。イベント検定の資格有効期間は、5年です。なお、登録料は、10,500円です。

また、イベント業務管理者の活動内容を掲載している「クリエイティブイベントニュース」が送付されます。

イベント検定試験については、

平成17年度　386人
平成18年度　404人
平成19年度　363人
平成20年度　339人
平成21年度　270人

イベント業務管理者資格試験については、

平成17年度　171人
平成18年度　216人
平成19年度　218人
平成20年度　178人

が受験しております。

イベント検定試験については、将来、イベントの仕事に就職したい方、専門学校等でイベントの勉強をされている方、企業や地方自治体等の官庁でイベントの発注業務をされている方が受験しています。

イベント業務管理者資格試験については、広告代理店の方、イベントの企画会社の方、企業でイベント業務に携わっている方が受験しています。

イベント検定試験については、実施しておりません。

イベント業務管理者資格試験の対応セミナーについては、第1次試験対応セミナーを1月中旬、第2次試験対応セミナーを3月中旬に実施しております。申込み方法等詳細については、受験要項を確認してください。

イベント検定試験については、
試験時間は、100分
3冊のテキスト本文から均等に出題
設問数17～18、回答数50問のマークシート方式
により実施します。

イベント業務管理者資格第1次試験については、
試験時間は、100分
3冊のテキスト本文から均等に出題
設問数17～18、回答数50問のマークシート方式
により出題します。イベント検定試験と同様の出題形式です。

イベント業務管理者資格第2次試験（筆記試験）については、
筆記試験の試験時間については、120分
5冊のテキスト本文から均等に出題
設問数6～7問、回答数20問のマークシート方式
設問数4問から2問選択の記述方式
設問数4問から1問選択の小論文方式（800字以内）
により出題します。

また、面接試験については、イベントの業務管理に関する総合的能力について、実務経験実績レポート等を参考に10分程度質問されます。

イベント業務管理者資格試験申込み時に、イベントに関する実務経験の内容を受験要項に同封の「実績・経験レポート」にご自分で記入していただき、提出していただきます。「実績・経験レポート」を資格制度資格審査委員会において、受験資格の審査を行います。

なお、第2次試験の面接においても、「実績・経験レポート」の内容についての質問があります。

実績・経験レポートは、自己申告制で、会社等の証明書については、必要ありません。

イベント検定試験に合格され、更にイベント業務管理者資格試験の受験資格を満たしていれば、第2次試験から受験することができます。

また、イベント業務管理者資格第1次試験に合格すれば、次年度以降は第1次試験が免除になり、第2次試験から受験することができます。

さらに、イベント業務基礎知識通信講座を修了していれば、イベント業務管理者資格第1次試験の受験料が半額になります。

イベント検定試験、イベント業務管理者資格試験とも、試験申込み後の会場変更は、認めません。

イベント検定試験、イベント業務管理者資格試験とも、試験申込み後の申込み取消しは、認めておりませんので、受験料の返却も認めておりません。

イベント検定試験の受験料は、10,500円（消費税込）です。なお、登録料も、10,500円（消費税込）です。

イベント業務管理者資格試験についての受験料は、第1次試験、第2次試験とも、21,000円（消費税込）です。なお、登録料については、13,650円（消費税込）です。

イベント検定試験、イベント業務管理者資格試験とも、過去の問題については、公表しておりません。