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改正省エネ法の方向性に係る意見公募(パブリックコメント)のお知らせ

総合資源エネルギー調査会(資源エネルギー庁に置かれた審議会)から改正省エネ法の方向性に係る意見公募(パブリックコメント)が出されています 内容につきまして、ご意見等がありましたら、以下のサイトに添付されている所定の様式に必要事項を記載の上、担当部署宛に提出頂ければと思います。意見の提出の期限は、平成21年1月23日(金)までとなっています。 <総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会工場等判断基準小委員会> http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g81216aj.html <パブリックコメント> http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620208013&OBJCD=&GROUP= 改正省エネ法が施行(平成22年4月1日施行予定。)されると、以下のような法規制が課されることになります。 ①これまでの「事業所」単位の規制から、「事業者」単位の規制に変更されます。これにより1事業者が設置するすべての事業所で使用するエネルギー使用量の合計値により、規制対象か否かの判断を事業者自らが行う必要があります。このため、多店舗展開してい るサービス業も新たに規制の対象となる場合があります。 ②事業者単位でのエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上/年になると、エネルギー管理統括者の選任やエネルギー使用量等の定期報告書の提出(毎年度)が義務づけられます。 ③フランチャイズチェーン本部と加盟店は基本的に1事業者として扱われ、総エネルギー使用量が原油換算で1,500kl/年 以上であれば、規制の対象となります。(エネルギー管理統括者の選任等の法的義務は、1事業者が規制対象となる場合と同様です。) ※エネルギー使用量の算定にあたっては、いわゆるテナントビルに入居している店舗等については、当該テナントで使用するエネルギーも、店舗設置者のエネルギー使用量として加算する必要があります。 なお、改正法の施行は平成22年4月1日(予定)ですが、規制対象に当たるか否かの判断は、平成21年度のエネルギー使用量をベースに判断されるため、事業者は平成21年4月からエネルギー管理を行う必要が出てくるので注意してください。 法改正の内容や運用事項に関する問い合わせについては、パブリックコメントに記載されている問い合わせ先(経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課)までご連絡ください。